5つの政策 　竹島問題 　靖国神社問題 　郵政民営化 　年金問題 　地震対策
日本は、リーマンショック以後、ドバイショック、ギリシャ危機、そして急速な円高と、苦しい経済状態が続いています。また、急速な円高と共に、デフレも進行し、実体経済への影響はかなり深刻です。 長引く不況は、雇用や日々の生活にも影響を及ぼしており事態は非常に深刻です。 　まずは、景気回復への施策を打たなければ、雇用の回復もありませんし、デフレの解消にもつながりません。 　今の円高、デフレを解消するためには、金融政策と財政政策の両輪で政策を進めることが重要です。民主党の主張する『第3の道』は、空想にすぎません。このような緊急時こそ、正攻法での対策が求められるのではないでしょうか。 　 過去最大の緊急経済対策を発動！ 世界をリードする力強い景気回復を実現するために、緊急的な減税・優遇措置、資金繰り支援のための保障枠拡大などを積極的に実行しています。また、「内需振興ナショナルプロジェクト特別委員会」の委員長として、内需振興にも注力しています。 日銀によるさらなる金融緩和と、海外との協力による協調介入を！（金融政策） 急激な円高に対し、政府と日銀は適切な施策を打ちませんでした。財務相は、何度も「注視する」と言う言葉を繰り返すだけで、市場に強いメッセージを発することはありませんでした。初期対応にミスがあったことは間違いありません。 日銀による、不胎化なしの資金供給を行うよう促し、市場へのマネー供給を増やします。マネー供給の増加で、デフレ圧力を緩和させます。輸出を有利にするため、アメリカやＥＵは円高を容認しているようですが、協調介入のための、外交努力も必要です。残念ながら協調介入が行えなくても、外交交渉が行われていると言う情報だけで、市場は敏感に反応し、円売りに進みます。 追加的な経済対策を組成！（財政政策） 急激に悪化する経済を蘇生させるため、5兆円規模の緊急経済対策をまとめました。内容は自民党のホームページから確認していただければと思いますが、私はさらに3兆程度の追加的経済対策を組むべきだと思います。（総額8兆円）自民党とまとめた5兆円の緊急経済対策では、1.5兆円の建設国債も発行して資金を調達しますが、さらに追加する3兆円の経済対策でも、追加の建設国債の発行や、政府所有財産の証券化などによる資金調達も考えるべきだと思います。 インフレターゲットの導入を！ インフレターゲット（数パーセントのインフレ目標を設定し、それを目標に金融政策を行うこと）の導入に際しては、効果を疑問視する声や、インフレがコントロールできなくなる可能性を指摘する声があります。しかし、現在、日銀の取っている目標は０〜２％程度の「物価安定の理解」と呼ばれるもので、未達成による責任追及等はありませんし、やらないのと効果は同じだと思います。 効果を疑問視する声には、インフレターゲット達成報告を仕組みに組み込めば、疑問を払拭できますし、コントロールの不可能性に関しては、日本がハイパーインフレ等のアンコントロール状態に陥る可能性を探す方が難しいと思います。 そのため、私はこのデフレ状態を脱却するためにあえて、インフレターゲットを３％程度に設定し、国会への達成報告を義務付ける仕組みを導入するべきだと考えています。 雇用を守り、生活基盤の安定を！ 現在、新卒者の就職内定率は６０％と、非常に低い水準です。また、失業率も５％を越えており、雇用環境が悪化しています。 私たちの幸せは、お金があれば良いというわけではありません。仕事があって、初めて生活の基盤を作ることが出来ます。民主党政権は、○○手当てとか、補助金とかを乱発しますが、お金は、働いて得るもので、政府が配るものではありません。菅総理は、「雇用を守る。」と言っておりますが、未だに雇用対策を何一つ行っておりません。雇用を増やすには、まず景気回復を行う必要があります。景気回復が企業の業績アップにつながり、雇用が増えるからです。そのために、金融政策と財政政策を進め、迅速に景気が回復するようつとめます。 さらに、私は、これからの我が国を担う若者たちの力を存分に発揮できるよう、雇用機会の増加等、若者がその能力を発揮できる職場の充実を図ります。派遣切りなどの不安をなくし、誰もが安心して働ける職場作りに勤めています。今の民主党は余りにもアンチビジネス的な政策が目立ちます。ＣＯ２削減２５％や、最低賃金の引き上げなど、効果が疑わしく、かつアンチビジネスな政策です。仕事を増やしてこそ、初めて雇用が生まれるのです。 ふるさとに元気を！ 中小企業も多い大阪は、景気悪化により元気をなくしています。しかし、「まいど1号」の例のように、高い技術力を持った町でもあります。私は、この関西を元気にするために、様々な施策を取らなければならないと考えています。例えば、観光振興と地域の景気刺激策として、「歴史まちづくり法」を有効活用し、大観光圏を目指します。また、「必要な道路は確実に整備する」をモットーに緊急・災害時にも強い道路網の整備、関西空港のハブ化と、アクセス改善のためのネットワーク整備などを行います。これにより、日本だけでなく世界から大阪に人を集めることが可能になり、雇用創出にもつながります。 ・竹本直一からの提言 2011年12月16日 円高・空洞化対策緊急提言（第三弾）を緊急申し入れ 2011年10月8日 円高・空洞化対策緊急提言（第ニ弾）を安住財務大臣に緊急申し入れ 2011年9月5日 梅田-関西空港間高速鉄道研究会の報告書を発表 2011年6月13日 世界経済フォーラム東アジア会議にて 2011年4月19日 復興のための財源、及びスキムを提案 ・自民党からの提言 2011年7月01日 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（ガレキ処理特措法） 2011年6月17日 震災対応　自民党が提案する法律 2011年6月13日 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置 に関する法律案の考え方について 2011年5月31日 震災後の経済戦略「緊急提言」 2011年5月31日 自民党からの提言　復興への道標 2011年5月27日 『復興への道標(みちしるべ)』 東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言（第１〜３次提言合冊） 2011年5月18日 東日本大震災復興再生基本法案 2011年4月26日 「東日本巨大地震・津波災害復興再生基本法案（仮称）」骨子 2011年3月15日 検死体制強化の申し入れ 2011年3月15日 重機輸送のための車輌への緊急通行車両確認標章交付についての申し入れ 2010年7月01日 自民党大阪版マニフェスト 2009年7月15日 最新 中小企業対策 2009年6月30日 社会保障対策 2009年6月27日 農林漁業対策 2009年6月27日 環境対策 2009年6月27日 社会インフラ整備対策 2009年6月27日 雇用・金融・中小企業対策 2009年5月20日 金融危機から皆様の雇用を守るために緊急雇用対策をまとめました
本部事務所　〒584-0025 大阪府富田林市若松町西1丁目1807−1田井戸ハウス102(TEL.0721-24-7275　FAX.0721-24-4579) 国会事務所　〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館539号室(TEL.03-3508-7449　FAX.03-3597-2804) E-Mail:h02707@shugiin.go.jp　　このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。