| ■これまで実現してきた具体的施策 |
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■金融セーフティネットの充実に向けた対策 |
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■セーフティネット保証制度（信用保証協会） |
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取引先企業や金融機関の破綻、災害等に直面している中小企業に円滑に資金供給を行うための保証制度（１２年１２月創設）
・７号保証（金融機関の経営合理化に伴う保証）
・８号保証（ＲＣＣへの貸付債権の譲渡に伴う保証）
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| ■セーフティネット貸付制度（中小公庫、国民公庫、商工中金） |
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取引先企業や金融機関の破綻等に直面している中小企業に円滑に資金供給を行うための貸付制度（１２年１２月創設）
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| ■資金繰り円滑化借換保証制度（信用保証協会） |
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保証付借入金の借換えや複数の保証付き借入金の債務の一本化等を促すことにより、月々の返済額を軽減し、資金繰りを円滑化する制度（１５年２月１０日スタート）
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| ■中小企業金融の多様化・円滑化に向けた対策 |
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■創業者に対する無担保・無保証（本人保証もなし）の「新創業融資制度」 （国民生活金融公庫）（５５０万円まで融資） |
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創業者のリスクへの挑戦を後押しするため、無担保・無保証（本人保証もなし）で、過去の経験等を要件とせず、ビジネスプランを審査の上、迅速に融資する制度（平成１４年１月初より受付開始）
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| ■売掛金債権担保融資保証制度（信用保証協会） |
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不動産等の物的担保に依存せず、売掛金債権のみを担保として、信用保証が受けられる保険制度（平成１３年１２月から受付開始）
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| ■中小企業の再生に向けた対策 |
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■中小企業再生支援協議会 |
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【設置趣旨】
多種多様、地域性が強い中小企業の再生支援のため、各県に少なくとも１つの中小企業再生支援協議会を設置（７月現在、４５都道府県で設置）
地域の金融機関及び政策金融機関などの協力を得て、きめ細かに中小企業の再生への取り組みを支援。
【業務内容】
(1) 相談・指導・斡旋
各協議会に、腕利きの専門家（会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等）を配置し、中小企業の再生に係る相談などにきめ細やかに対応。
(2) 再生計画策定支援
相談企業のうち、必要な案件については、再生計画策定を実質的に支援。常駐専門家が中心となり、メインバンク、政策金融機関、中小企業診断士等のチームを編成し、計画策定を支援。このような案件については、政策金融機関の融資による支援を積極的に実施。
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| ■企業再建資金（中小公庫、商工中金） |
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経営改善、経営再建等に取り組む必要があり、通常の融資制度では取り上げが困難な中小企業に対し、企業再建計画の策定を前提に融資を行う制度
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| ■事業再生支援資金（ＤＩＰファイナンス）（中小公庫、商工中金） |
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民事再生法等の法的再建手続き途上にある中小企業の再建を支援
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| ■中小企業再生ファンドによる支援 |
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中小企業総合事業団が、経営が悪化している企業の金銭債権を取得する再生支援ファンドに対する出資を行うことにより、中小企業の再生を資金面から支援
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| ■挑戦する中小企業への支援 |
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《技術革新支援》 |
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■中小製造業の戦略的基盤技術開発プロジェクト【１５年度新規】 |
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我が国製造業の国際競争力を強化するため、基盤的・戦略的分野（金型・ロボット部品分野等）の技術開発プロジェクトに対して、集中的に支援
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| ■中小企業の創造的技術開発の支援 |
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創造的技術開発による全国レベルの新事業・新分野への進出を強力に支援。
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《人材の充実・育成の支援》 |
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■ＯＢ人材マッチング【１５年度新規】 |
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経営戦略等を助言する人材（企業等のＯＢ）情報と人材活用を希望する中小企業に関する情報を、ネット上で公開してマッチング
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| ■創業塾等の人材育成支援 |
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創業に向けて具体的なアクションを起こそうとする方を対象に、ビジネスプランの完成等に必要な能力の修得のための短期集中研修を実施
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《創業・新事業進出への資金供給円滑化》 |
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■新創業融資制度（再掲） |
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新創業融資制度（事業計画がしっかりしていれば、無担保・無保証・無本人保証で550万円）は、極めて好評。平成１５年２月より、制度を拡充し、女性、中高年等の新規開業に対して金利低減。
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| ■起業挑戦融資制度 |
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創業１年以上７年以内の中小企業で、独創的な技術・アイデア等により、新たな事業分野を創造する者に対して、3,000万円の無担保融資制度
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