T全国
・平成19年1月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地１．３％、商業地３．８％となり、ともに昨年に続いて２年連続して上昇となった。
U三大都市圏
・三大都市圏では、平均で住宅地４．３％、商業地１０．４％上昇し、住宅地は２年連続して上昇、商業地は３年連続して上昇となった。
・都市部では、ブランド力の高い地域や優良住宅地、高度に商業業務機能が集積した地区において、年間３０％を超える高い上昇を示す地点が見られた。
・景気回復が続く中、マンション・オフィス需要、不動産投資等を背景として、各圏域都心部の上昇傾向が継続し、周辺地域へ広がりを見せたものの、昨年後半、上昇基調の純化が見られた。
・地価上昇の周辺地域への広がりは、都心部に近接した地域及び鉄道沿線など都心部への接近性・交通利便性や収益性の高い地域を中心に見られたが、相対的に利便性・収益性が劣る地域では、下落となった。
V大阪圏
１．住宅地
・大阪圏では、平均で２．７％上昇し、２年連続して上昇となった。
・大阪市、京都市及び神戸市といった圏域の中心都市では、引き続き平均で上昇傾向を示しており、兵庫県における住環境の優れた従来からの優良住宅地等においては１５％を超える上昇率を示す地点も見られたが、これは圏域内で限定的なものである。
・阪神地域では、芦屋市、西宮市等において、郊外部では箕面市、豊中市等においてそれぞれ上昇幅が拡大したが、これは大阪都心への接近性・生活利便性や住環境の優れた地域へ住宅需要が拡大したためである。
・京都市近隣では京田辺市、宇治市等においてそれぞれ上昇幅が拡大したが、これは利便性や住環境に優れた地域において住宅需要が顕在化したためである。
・奈良県は、近鉄奈良線沿いの奈良市及び生駒市の利便性や住環境に優れた住宅地の需要が顕在化し、平均で平成３年以来１７年ぶりに上昇となった。
・圏域縁辺部では、下落地点が減少するとともに、ほとんどの下落地点の下落幅が縮小した。
２．商業地
・大阪圏では、平均で７．２％上昇し、３年連続して上昇となったが、前回の上昇率を下回った。これは上昇地点は増加したものの、大阪市、京都市等における中心商業地の上昇幅が縮小したためである。
・大阪市は、平均で前回の上昇率を下回り、とくに北区、中央区等では上昇率の鈍化が顕著となった。また、大阪駅周辺や御堂筋沿いの地域では依然として３０％を超える
上昇率を示す地点も見られたが、このような地点では、圏域内で限定的なものである。
・京都市は、平均で前回の上昇率を下回り、とくに中京区、下京区等では上昇率の鈍化が顕著となった。このほか、京都市近接の宇治市、長岡京市等においてそれぞれ上昇幅が拡大したが、これは駅前等の整備による利便性等の向上のためである。
・兵庫県では、神戸市が平均で２年連続上昇となったが、これは景気回復に伴うオフィス需要等を背景として、神戸市の市内中心部で引き続き高い上昇となったためである。このほか、阪神地域において平均で３年連続上昇となったが、これは大阪市への接近性・交通利便性に優れた都市で上昇が継続したためである。
・奈良県では、奈良市及び生駒市中心部で観光需要等の回復を背景として、平均で平成３年以来１７年ぶりに上昇となった。
・圏域縁辺部では、下落地点が減少し、とくに大阪府においては全ての地点が横ばい又は上昇となった。その他の県においても、下落地点が減少するとともに、ほとんどの下落地点の下落幅が縮小した。
公示価格一覧
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