近年、我が国の国際的な地位が向上するにつれて、いよいよ日本の常任理事国入りが議論されることとなりました。現在はドイツ、インド、ブラジルと並び日本を含む四カ国で新しく常任理事国入りを果たしたいというのが、我が国の政府の強い意向です。
しかし、これに対してはご承知のように中国が猛然と反対しています。中国はドイツ、インド、ブラジルの常任理事国入りには反対をしていませんが、日本に対してだけは反対しています。最近の反日運動や、小泉首相の靖国発言に対する中国政府のいろいろな注文も、隣国日本の常任理事国入りを嫌う一つのシグナルでしょう。「二本に常任理事国をされては困る」というのが、中国の偽らざる心境でしょう。日本の国連常任理事国入りが「アジアの代表」という立場を踏まえてのものであるとすれば、中国にとっては極めて大きな問題だからです。
それに対して日本政府は、二百近くある世界各国に対して「国連常任理事国入りの可否選挙においてはぜひ日本の応援を」とお願いに回っている現状です。
国連というものは、８０００億円近い膨大な費用を使い人道支援等の活動を世界の各地で行っています。その費用の分担は国の財政規模やその他の要素踏まえて基準が作られており、それにしたがって算定されているはずです。しかし現実には、アメリカが全費用の２２％、日本が２０％近くを負担しています。つまりこの両国で半分近くを負担していることになるのです。ちなみに中国はどうかというと約２％。２％の国が２０％の国に対して「入るべきではない」と反対すること自体が矛盾そのものだと言えるでしょう。
もしそれほど反対するのであれば、私は日本の外交のやり方を考え直すべきだと考えます。確かに日本の経済規模は大きいが、そもそも常任理事国でないのだからそれほど国連に寄付する必要はない、として中国の２％並みに抑えるという策に出てはどうでしょうか。そうなれば国連は財政不足に陥り支援活動が停滞。きっと国連の方から「どうぞ日本様入ってください」と言ってくるのでしょう。
他にも有効な策があると思いますが、日本はもっと知恵を出して活動すべきでしょう。
国連の常任理事国。これは国威を発揮するには格好のポジションであり、日本はまさに世界の大国としてそのような責任を担うに十分な体力を備えています。あとは国連に誰が役立つかということを考えれば、日本が常任理事国として迎えられるのは当然のことと私は考えます。国連が、もっと真に現実を反映した機構になることを望みます。
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