国政報告 富田林市特集号

未来へ確かなメッセージを!

日頃より、多大なるご支援、ご鞭撻を賜り、有り難く厚く御礼申し上げます。1月21日から第162回通常国会が開催されました。すでに、平成16年度補正予算として、1兆3千500億円の採決がされました。これで一段落をつけ、いよいよ本格的な平成17年度予算の審議に入るところです。

今回の第162回通常国会で一番の焦点になるのは、郵政改革問題でしょう。どのように決着をつけるか、神崎武法公明党代表が言ったように、まさに知恵の出し場所だというのが私の印象です。

また、本国会には、百数十本の法律が提案されています。その中でも最も注目しなければならないのは、憲法改正に繋がる国民投票法案の成立でしょう。憲法問題については、自由民主党は近々、憲法改正試案を提出する予定があり、民主党にも同じ動きがあります。私としては、憲法改正には反対ではありませんが、今こそ日本の運命を決めるこの憲法問題について、冷静かつ広い視野をもった判断が要求されていると思います。

最後になりましたが、我々政治家を支えて下さるのは国民の皆様です。皆様方ひとりひとりのご厚意に深く感謝し、皆様方のご期待に応えられるよう今年一年、国政に邁進する所存でございます。今年一年が皆様方にとって良い年となりますようご祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます

まちを創る
快適な交通社会の実現を!

 国道三〇九号の川西大橋から府道甘南備川向線までの区間は現在、二車線通行であり、慢性的な交通渋滞が生じています。このような渋滞の解消を図るため、従前より、四車線全面整備を早期に実現できるよう大阪府や国に対して要望して参りました。こうして現在、三〇九号線については、富田林五条線から国道三〇九号までの河南赤阪バイパスの整備が進められています。四車線化についても、平成十八年度の工事着工に向け、今年度より橋梁耐震、及び拡幅の設計を実施しています。現在も引き続き、私は、四車線化の実現に向け国土交通省に対して強く要望しているところです。


(川西大橋)
 また、大阪環状線と旧国道一七〇号を結ぶ道路についても、慢性的な交通渋滞が問題となっています。富田林地域の渋滞緩和や災害時における緊急自動車の通行路の必要性を強く感じていた私は、大阪府や国に対して、美原太子線の延伸(粟ヶ池を跨いだ東西に伸びる道路)の早期実現を強く要望して参りました。実際、十五年度には粟ヶ池に関する用地買収もほぼ完了し、十五年度から十六年度にかけて文化財調査を進めています。今後とも、富田林市において快適な交通社会を実現できるよう大阪府や国に対して訴え、市民の皆様の利便性向上に寄与して参りたいと存じます。

すばらしい文化財を未来のために!

 富田林寺内町は、栄禄年間(一五五八〜六九)に京都興正寺門跡十四世証秀上人によって創建された興正寺別院を中心とする宗教自治都市です。近鉄長野線富田林駅から三〇〇mほど南にあり、南端は石川の河岸段丘による土塁、北端は掘割りによって区画され、東西・南北とも約三五〇mの広がりをもっています。

(粟ケ池)

(文化財町並み)
 現在も創建当時の六筋七町の町割りが残され、昔の面影を垣間見ることができます。この他にも、富田林市には今だ多くの歴史や文化が様々な形で残されています。富田林市における歴史と文化を尊重すると共に、文化遺産・文化財を大切に保存し、未来へ承継していくことは、我々の重大な責務であると深く認識しています。

 そのような観点から、私は、建造物の修理、並びに埋蔵文化財発掘調査事業に対する補助金の確保を、国に対して強く要望してきました。

 実際、重要伝統的健造物群保存地区における建造物の修理については、「富田林市伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則」等に基づき、補助金の交付が行われています。具体的には、「国宝重要文化財等保存整備費補助金」として、市が交付した補助金の二分の一を国庫が負担しています。

 また、埋蔵文化財発掘調査事業については、個人住宅等の建設に伴う発掘調査費を「国宝重要文化財等保存整備費補助金」として国庫より事業費の二分の一を補助金として交付されています。今後とも、大阪府や国に対し、財政措置と摘要範囲拡大等について、引き続き要望して参りたいと存じます。


人を育む
教育の機会均等の確保を!

 憲法二十六条は、教育を受ける権利を定めると共に、その実現のため、保護者に対して子女に教育を受けさせる義務を課しています。ところが、昨今の不況、 高水準で推移する失業率等の社会状況から、就学が困難な児童・生徒が実在するのが実情です。このような経済的理由により就学困難な児童・生徒に対して就学を援助することは、教育の機会均等の精神に基づき、非常に重要であると認識しています。その際、義務教育の円滑な実施を図ることは、国の重要な責務であると捉えることができます。このような認識から私は、就学奨励補助費に関する国庫補助率二分の一を完全交付するよう、国に対して強く働きかけて参りました。


教育(学校グランド)
 実際には、国において、補助対象費を、学用品費、通学費、及び修学旅行費等の義務教育の円滑な実施を図るためのものに限り、市町村がそれに要する経費の二分の一について補助を行っています。現在、市町村の援助率(区域内の全児童生徒数に占める就学援助対象者の割合)は、要保護者について、年々増加しており、市民の皆様のニーズは非常に高まっています。こうした現状を踏まえ、今後とも、補助金の増額、及び制度の充実につきまして、国に対して強く要望して参りたいと存じます。


共に生きる
地域の福祉向上を求めて

  人権文化センター(隣保館)は、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点であり、地域に密着した福祉センターです。その主な目的は、地域住民の生活の社会的、経済的、文化的改善向上を図ると共に、人権同和問題の速やかな解決に資することです。そのような目的を達成するため、隣保館では、地域社会全体の中で、生活上の各種相談事業をはじめ社会福祉等に関する総合的な事業、及び人権・同和問題に対する理解を深めるための活動を行っています。

 実際、隣保館に寄せられる相談内容は、福祉・健康、住宅、教育・保育、就職、人権等、多岐にわたり、その中でも特に多いのが、福祉、生活困窮、入居といった地域住民の生活に密接に関わるものです。こうした相談に対して隣保館は、適切かつ迅速に対処し、地域住民の生活向上に寄与しています。地域住民の身近な心の拠所として存在する隣保館に対して皆様から寄せられる期待は、非常に大きなものがあります。

 こうした隣保館の地域における重要性から、私は、隣保館が市町の実情に沿って実施できるよう、必要な財政措置を国や大阪府に対して要望して参りました。現在、隣保館に対する運営や事業に関する補助制度については、富田林では、国庫補助制度(厚生労働省:地域改善事業補助金)と大阪府の単独補助制度(総合生活相談事業等補助金等)を活用しています。今後とも、隣保館が地域に開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業が総合的に行えるよう、所要の予算の確保に努めて参る所存でございます。

適正な介護保険の運営を!

 平成十二年四月に施行された介護保険制度は、その発足から五年が経とうとしています。ところが現在、こうした介護保険制度に問題点も生じています。その一つとして、介護保険事業者の不適切なサービス提供や基準違反が認められた場合、どのように対処していくかという問題があります。この点について、私は、市民の皆様が被る損害を最小限に食い止めると共に、安心して介護を受けることができるような仕組みを作っていくことが急務であると考えています。そんな中、監査で不正、あるいは運営基準違反が指摘された事業者について、悪質、あるいは長期的に継続する場合は、経済的措置のみならず厳正な対処で臨んで頂くよう、大阪府や国に対して要望して参りました。実際、大阪府は、介護保険事業者について、実地指導や監査において不適切なサービス提供や基準違反が認められた場合、必要な改善指導を行っています。


(人権センター建物)
 また、指定取り消しを受けた事業者が申請した場合は、国が定める基準に従って適正な事業運営を行うことができると認められない限り指定はしないこととしています。なお、指定を取り消された事業者の取扱いについては、今回の介護保険制度の見直しにおいて、一定期間申請を制限する規定を設けるよう、国に対して提言しています。特に、重大な基準違反や介護報酬の不正請求など悪質な事例に対しては、指定の取り消しや経済的措置を含めて対処するなど、今後とも、厳正な対応を実施して頂くよう訴えて参りたいと存じます。




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