●少子化社会対策大綱案を決定（2004.6.03）
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急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えています。国の基本政策として、少子化対策をより一層推進することが必要であり、平成15年7月には少子化社会対策基本法を制定しました。この少子化社会対策基本法に基づいて少子化社会対策会議が設置されていますが、6月3日に厚生労働省を代表して第2回少子化社会対策会議に出席し、少子化社会対策大綱案を決定しました。
これまでも、平成7年度にエンゼルプラン、平成12年度には新エンゼルプランを打ち出し、政府は少子化対策に取り組んできていますが、今回の大綱の決定を受けて、平成16年中に具体的実施計画として「新々エンゼルプラン」を策定する予定です。大綱では、今後２８の取組を実施していくこととしていますが、そのうち２４は厚生労働省に関係するものです。厚生労働大臣政務官として、あらためて少子化対策に全力を注いでいきたいと考えています。
特に、これまでの少子化対策は、ややもすると共働き世帯の支援に偏りがちでしたが、今後は、専業主婦層も含めたすべての子育て家庭に対する支援事業や児童虐待防止対策などを幅広く盛り込みたいと考えています。
また、現在の新エンゼルプランについては、平成16年度の厚生労働省関連予算を約2,500億円計上して取組を進めていますが、新たなエンゼルプランでは、より十分な財源を確保したいと考えています。 |  |
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