●通常国会が閉会しました（2004.6.16） 　1月１９日に始まった通常国会も、１５０日間の審議を終えて6月16日に閉会しましたが、今国会では、厚生労働大臣政務官として厚生労働省から提案した14法案の成立に努力しました。 　法案の成立に向けて、1月からは自民党厚生労働部会など、与党法案審査への対応や国会対策委員会との調整を担当したほか、3月から本格化した国会審議に当たっては、予算委員会、厚生労働委員会などにおいて、合計25回、政府答弁を行いました。結果的に、今国会の最も大きな争点となった「年金改革法案」のほか、児童手当の支給対象を小学校入学前の児童から、小学3年生までに広げる「児童手当法改正法案」、薬剤師教育を4年から6年に充実する「薬剤師法改正法案」など合計11法案を成立させることができました。 　国民の大きな関心を集めた年金改革法案については、審議拒否などもあり本質的な議論が深まらなかった感もありますが、政治主導による骨太な議論もありました。たとえば、与党審査の中では、リゾート施設も多くなった時代には無駄となったグリーンピアなどの年金福祉施設のあり方が議論となり、廃止に向けた大きな政策転換を行いました。また、民主党との国会折衝の中では、「三党合意」という形で、年金制度の一元化や医療、介護も含めた社会保障制度の一体的な議論の足がかりもできました。 　年金改革法は成立しましたが、日々、あるべき年金制度の姿を考えていくことが政治家の役目であり、今後とも年金制度の一元化をはじめとする社会保障の重要課題に取り組み、わかりやすい説明と議論をしていきたいと考えています。 厚生労働省から提出し成立した法律 �@平成１６年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 　平成１６年度の年金の額は、法律通りの取扱いであれば、消費者物価指数の下落にあわせて2.0%のマイナスとなるところですが、現下の社会情勢を考慮して、平成１５年の下落分0.3%のみのマイナスとします。 �A児童福祉法等の一部を改正する法律 　「三位一体改革」により国から地方へ税源移譲するとともに、都道府県や市町村が設置する保育所の費用や、市町村における介護保険の事務処理費用などを国庫負担の対象外とします。 �B国民年金法等の一部を改正する法律 　少子化などの社会経済の変動に対応した持続可能な制度を構築し、制度に対する信頼確保を図るため、保険料水準を固定し（厚生年金であれば2017年以降は18.3%）、給付水準を自動調整する仕組みなどを導入します。 �C年金積立金管理運用独立行政法人法 　約１４０兆円ある年金積立金の管理・運用を行う独立行政法人として、年金積立金管理運用独立行政法人を設置します。 �D高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律 　約１４０兆円ある年金積立金の管理・運用を行う独立行政法人として、年金積立金管理運用独立行政法人を設置します。 �E児童手当法の一部を改正する法律 　子育てを行う家庭の経済的負担の軽減などを図るため、現在、義務教育就学前までに限られている児童手当の支給対象を、小学校３年生まで拡大します。 �F社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 �G社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 　企業の駐在員など、日本の外国を仕事で往来する方が、日本と外国の年金制度などに両方加入しなければならないという問題を解消するため、アメリカと韓国については、いずれかの国の年金制度に加入すればよいこととする社会保障協定を締結しました。この協定を実施するために必要な法律の改正を行いました。 �H独立行政法人医薬基盤研究所法 　医薬品などの基盤的研究開発や研究資源の供給、さらには医薬品技術等の研究開発振興を一体的に行う独立行政法人を、大阪に設立します。 �I結核予防法の一部を改正する法律 　結核対策の充実強化を図るため、ツベルクリン反応検査を廃止して、直接予防接種を行うことを可能とするほか、健康診断の対象者や方法を見直します。 �J薬剤師法の一部を改正する法律 　医療の高度化、複雑化など、薬剤師を取り巻く環境の大きな変化に伴い、医療の担い手としての薬剤師の資質を向上させるため、薬剤師国家試験の受験資格を、現在の４年間ではなく、６年間の薬学部教育を終了した者とします。

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