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●海外視察レポート ―米国事情と日米関係について― 五月の連休を利用して米国を視察してまいりましたので、簡単ではありますがご報告したいと思います。まず四月三十日に、ニューヨークへ行きました。ここでは、日本総領事館やジェトロ・ニューヨークセンターなどを訪問し、また同時に米国経済界の主要なメンバーともお会いし、アメリカの経済の現況について調査してまいりました。その後ワシントンにて、日米国会議員会議に出席いたしました。五月一日から二日間に渡り、日本と米国の国会議員（米国は主として下院議員）が集まり、日米間のあらゆる問題について、徹底的に討議しました。私は毎年参加しておりますが、今年の会議は特に内容の濃い、熱気あふれる充実したものとなりました。これらを通じて見た米国の現状と日米関係について、順にご紹介したいと思います。 ◆堅調な回復兆しを見せる米国経済 まず米国内の経済の現状です。米国のＧＤＰを支えるのは消費が約七割で、日本の約六割とは大きく差があるとよく言われます。その消費者マインドは、昨年九月十一日の同時多発テロ以降、大変落ち込みましたが、これは案外と早く終結し、昨年十一月頃には底を打った感じです。現在は、大いなる回復基調にあると言えるでしょう。 確かに、三年前にニューヨークを訪れた時の沸騰するような雰囲気は、今のニューヨークにはありません。グランド・ゼロ、つまり破壊された世界貿易センターの跡地を今後どうするか、また、今なお続く行方不明者の問題など、アメリカ文明に与えた悲惨で深刻な影響は、形というよりはむしろ心の奥深くにしみこんでいるのが実状であり、まだ浮かれた気分にはなれないというのが良く分かります。 約三十年前、私はカリフォルニア大学バークレー校大学院を卒業し、コロンビア大学に留学すべく、アメリカ大陸を横断しました。横断には十三日かかりましたが、当時マンハッタンで最も高いビルと言えばエンパイアステートビルでしたので、これが見えた時には、大陸横断を達成した感動で目頭が熱くなった思い出があります。その後、ニューヨークには一年間滞在しましたが、ニューヨークを去る頃に世界貿易センターが完成しました。その世界一高い、また世界最強の経済力の象徴とも言うべきビルが跡形もなく崩れ去ったわけですから、まさに驚愕、不安、そして想像を絶する悲しみがありました。 米国経済の現状に話を戻します。雇用者数については、必ずしも好調と言える状況ではありませんが、昨年十月を底に本年三月には前月比プラス五．八万人という結果を出しました。これは、二〇〇一年七月以来の増加です。その内訳は、派遣などの対企業サービスや政府部門の増加が多くを占めており、ほぼ順調という評価ができると思います。売上在庫比率については、本年は一．三八ヶ月という歴史的にみても大変な低水準であり、企業は新しい需要に対して増産を開始できる環境にあります。設備投資は、二〇〇〇年に過剰に行われたため、二〇〇一年にはストック調整が急速に進みました。本年はプラス成長になるであろうと予想されています。また企業活動は、製造業、非製造業共に二ヶ月連続で拡大を示しています。 ◆エコノミストより悲観的な米国経営者 このような経済の現況に対して、有識者はどのように見ているのでしょうか。アメリカの大企業の役員を対象に実施したアンケート結果によると、回答者の約半数は、「二〇〇二年半ばまでに景気後退が終了する」と予測しているものの、現時点では七十五％の回答者が「まだ米国経済が景気後退期にある」と見ています。また、本年のＧＤＰ成長率が前年比で一．五％程度に留まり、雇用もあまり伸びないという回答が半数程度あるようです。 一方、民間の調査機関による見通し（ブルーチップ・コンセンサス）では、個人消費が堅調に増加する中、今年後半には在庫投資が積み増し局面へと移り、設備投資も前期比ではマイナスからプラスに転じ、ＧＤＰ成長率が三％台後半の高い伸びになると見込んでいます。具体的には、本年平均でＧＤＰ成長率が前年比プラス二．六％、個人消費が前年比プラス二．九％、設備投資がマイナス二．八％になるという見通しが発表されています。 このように、企業役員と調査機関で見方は分かれますが、総じて米国経済は堅調と言える印象を受けました。しかし問題はあります。例えば、経営者は設備投資に対して極めて慎重になっています。これは、将来の確たる見通しが立てられないためと考えられます。全米製造業協会の調査によると、本年後半についても、約半数の企業が前期比五％までの増加を見込む一方、前期比五％以上の増加を見込む企業は二十五％しかなく、設備投資の回復ペースが弱いものに留まることが予想されます。逆に良い点としては、昨年のテロ以降大変な不安を呼んだＩＴ投資が、思いのほか早く回復してきたことが挙げられるでしょう。加えて、今後新たに希望の持てる話としては、ナノテクノロジーやバイオ産業などが、マーケットに乗るようになってきたことがあります。今、このための世界中の技術や資本が、急進的にアメリカに集まっているという現状を考えると、米国経済の将来は明るいと言い切って良いと思います。 ◆企業活動の負担になるセキュリティコスト しかし現在、米国経済における最大の問題点としては、セキュリティコストの増大が挙げられます。テロ以降、企業や人々の心理は極めて落ち込みました。テロに対する防衛の意味からも、本年における企業から保険会社への保険支払料は、平均で約三割増加しています。これにより、Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）五百社の企業収益は三％近く下がるであろうという予測も出ており、収益面から見たセキュリティコストの増大が米国企業の大きな問題点となっています。ちなみに、昨年の同時多発テロに関して、保険会社から契約者への支払い額は、三百〜七百億ドル程度必要と言われていました。本年二月には、保険情報専門会社のビジネス・インシュアランス社が、五百二十億ドル程度必要だという試算値も公表しています。 また、各空港におけるセキュリティチェックについても、かなり厳重に行われています。今回、私がニューヨークからワシントンへ向かう際などは、空港では靴も靴下も脱ぎ、また衣服もアンダーウェアのみになる位まで脱いで検査を行うなど、確かにセキュリティに対する費用と時間が多大なものになっていることを実感いたしました。外国人の訪問が多い米国では、空港のみではなく各国境においても同様の問題があり、従来に増して国境通過に時間がかかっているとのことでした。いずれにしても、企業活動の大前提として「安全」があり、そのためのセキュリティコストの増大が大きな負担となっていることは間違いありません。 ◆財政政策は景気下支えに働くか では次に、米国の財政政策を見てみます。昨年の名目政府支出は一．八兆ドルで、これはＧＤＰの約十八％に相当します。支出の内訳は、連邦政府の支出が〇．六兆ドル、地方政府の支出が一．二兆ドルで、中央と地方の割合が一対二になっています。ある意味では、わが国の現況と似ているかもしれません。米国政府の見通しによると、連邦政府支出は二〇〇一年度の前年比プラス五．九％から、本年度はプラス一〇．六％へと増加しました。この内訳で顕著な点は、軍事費が二〇〇一年度の前年比三．八％増から、本年度は一四．八％へと急増している点です。 一方、各州政府の財政政策ですが、各州政府は各州の法律に基づいて財政規律を維持することが求められています。全米州議会協議会によると、四十の州政府は均衡予算を議会に提出しなくてはならず、均衡予算を大前提にしなければならないことが法律で定められています。本年度の財政問題の解決に向けて、既に三十の州政府が歳出削減や歳出抑制を実施しています。 またニューヨーク州については、テロの影響をどのように克服してきたかということも重要でしょう。雇用削減は依然続いていますが、サービス業を中心に明るい兆しも見え始めています。ホテルの稼働率は、昨年九月が前年比マイナス約三十％でしたが、本年一月には前年比マイナス三．九％まで回復しています。宿泊費用も同様、テロ直後の昨年十月には前年比マイナス約三十％でしたが、本年一月には前年比マイナス約十五％まで回復しています。しかし残念なことに、オフィスの空室率は昨年三月には四．八％であったものが、昨年十二月には九．五％と高くなっており、回復の兆しが見えていない状況です。 ◆高支持率を維持するブッシュ大統領 それでは、米国政治の現況をお話しいたします。昨年九月以降、ブッシュ大統領は「テロとの戦いを支援する」という態度をはっきりと出しており、大変高い支持率を維持しています。主な世論調査によると、支持が約八〇％、不支持が十数％という状況です。このように、米国の内政や外交問題はテロとの戦いを軸に展開されていますが、最近は今秋行われる中間選挙をにらんだ動きも見られるようになりました。ブッシュ大統領とチェイニー副大統領は、中間選挙までに百回もの演説や政治資金集めの会合に参加する予定を立てています。また、女性の支持獲得に向けては、ローラ・ブッシュ夫人とバーバラ・ブッシュ元大統領夫人が、一緒に全国を遊説する計画も進行しています。既に本年は、二月までにブッシュ大統領が十七州を、チェイニー副大統領が三州を訪問しました。このように、国民に直接訴える手段を徹底して行っているというのが、今の共和党政権の手法です。一方民主党は、米国経済が回復し始めたことで、経済の中間選挙の問題にしようとしていた目論見が外れてしまい、ある意味テーマを欠いている状況かと思います。このような状況を打開するため、本年三月にはダッシュル上院民主党院内総務などがテロとの戦いの方向性について、疑問を呈するような発言を行いました。しかしこの時、ちょうどアフガニスタンで米兵に犠牲者が出たこともあり、どうも逆効果になってしまった様子です。今後は、ヘルスケアや社会保障、高齢者のための処方薬補償など、身近なテーマで訴えようとしていますが、どれも今のところは決定打になっていないというところでしょう。現在米国議会では、上院では民主党が、下院では共和党がそれぞれ多数を占めています。両党の議席数は、両院とも史上稀に見る僅かな差となっています。正確に申し上げると、上院では共和党が四十九議席で民主党が五〇議席、下院では共和党が二百二十二議席で民主党が二百十一議席という状況です。本年十一月五日に予定されている中間選挙では、上院では全議席の三分の一にあたる三十四議席が、また下院では四百三十五の全議席がそれぞれ改選されますが、現在の党派別勢力のままで選挙を迎えた場合、上院はわずか一議席、下院も六議席で多数党が交代することになります。このため、例えば貿易促進権限（ＴＰＡ）付与法案や患者の権利法案、信仰に基づくイニシアティブ法案、エネルギー法案などのブッシュ政権が求める内容の法案は、共和党多数の下院では可決されたものの、民主党多数の上院とは困難な調整が予想されています。 ◆良好な安全保障関係と鉄鋼問題を抱える経済関係 では、日米関係についてはどうでしょうか。本年二月十九日にはブッシュ大統領が訪日し、小泉総理に小泉支持の固い握手を交わしました。小泉総理とブッシュ大統領の間での首脳会談は既に四回を数えており、日米間の最高レベルでの緊密な意見交換がなされていることは、極めてよい状態と言えるでしょう。 特に安全保障関係については、九六年四月に「日米安全保障共同宣言」が発せられています。ここで二十一世紀に向けての日米同盟関係の意義を確認すると共に、今後の運営における具体的な作業や協議の基礎が築かれました。現在は、より一層の充実した日米関係の構築に向けて、両国共同で作業にあたっています。更に九七年九月、新たな日米防衛協力関係を築くための指針がまとめられ、九八年四月にはこの指針の実行に向けた法整備を行うための周辺事態安全確保法等の関連法案を提出し、九九年五月に成立しました。更に昨年十二月には、船舶検査活動に関する法案も成立しております。二〇〇〇年九月十一日にはニューヨークにおいて「２＋２」会合（日米安保協議委員会）が開催され、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定を維持する上で、極めて重要な役割を果たすことを再確認しています。 このように、安全保障関係においては良好な関係を保っていますが、経済関係においては幾つかの問題点があります。その一つは鉄鋼問題です。昨年六月五日、ブッシュ大統領は鉄鋼産業の救済を目的としたイニシアティブを発表しました。ここで、（一）世界的な供給過剰設備を短期間で削減するための通商パートナーとの交渉、（二）将来の鉄鋼貿易を規制し、市場歪曲的な補助金を削減する通商パートナーとの交渉、（三）七四年の通商法二〇一条に基づき鉄鋼産業の被害状況を調査する、という三つのステップを取ることを明らかにしました。このうち、世界的な供給設備過剰と鉄鋼貿易に関するルール作りについては、ＯＥＣＤ鉄鋼ハイレベル会合において議論され、日本を含む主要鉄鋼生産国が、自国業界による自発的な生産設備の削減見通しを表明しました。そして本年四月に開催された第四回会合において、年内に九千百万トン、二〇〇五年までに一億二千四百万トンを削減することが合意されました。また、三十三品目に及ぶ鉄鋼製品を対象とした七四年通商法二〇一条調査（セーフガード措置）については、ＩＴＣ（国際貿易委員会）が昨年十月に一二品目についての損害を認定し、十二月にはその救済措置として最大四〇％の関税引き上げ等を大統領に勧告しました。これを受けて本年三月五日、ブッシュ大統領は輸入鉄鋼製品に対する最大三〇％の関税引き上げを柱とする国内救済措置の決定を発表したのです。 日本政府は三月十四日、セーフガード協定第十二条三項に基づく二国間協議をワシントンで開催しましたが、米国政府からは前向きな回答を得られませんでした。米国政府は大統領決定を受けて二十日、鉄鋼製品十四品目に対するセーフガード措置を発動しました。日本政府はこれを受け、同日ジュネーブにてＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）第二十二条に基づく協議要請を行っています。このように、このセーフガードの問題は、今後も日米間の懸案として議論されることになります。一説によると、この損害額は五億円程という話もあり、単なる法理論的な対処とあわせ、政治的な配慮もまた必要であろうと思っています。 ◆一国並みの力を備えるカリフォルニア 白熱した会議を終え、東海岸のワシントンを後にカリフォルニア州にまいりました。この訪問の目的は幾つかありましたが、中でも特に米国内でのカリフォルニア州の地位やパワー、シェアなど体感すると同時に、この州における日系企業や日本人の活躍の状況を見たいという気持ちが強くありました。三十年程前、朝日新聞でカリフォルニア国という特集記事を読んだことがあります。これだけの経済規模と人口構成を持ち、一つの国としても成り立つパワーを存分に持っていることは分かりましたが、当時から私の関心はそこにおける日本人の地位にありました。カリフォルニア州の面積は四十二万四千平方キロメートルで、日本の一．〇七倍の広さです。人口は三千四百万人で、米国一位を誇っています。この州がこれだけの人口を抱えるようになった背景には、ラテン系やアジア系の人々の流入があります。黒人のシェアは全米の半分程度の割合でしかないのに対し、アジア系が全米の三倍、ラテン系も三倍近くの割合を占めています。確かにこの地に立つと、アジア系やラテン系の方々を良く見かけます。白人はカリフォルニア州で四十七％近くを、また全米で六十九％を占めていますが、比較的非白人が多い国であります。またカリフォルニア州は、全米で五十二名の下院議員を持っています。下院議員の人数は州の人口に比例して決まります。ニューヨーク州が二十七名であることを考えると、如何にその存在が大きいかが分かります。二〇〇〇年のカリフォルニア州のＧＤＰは、一兆三千五百七十八億ドルで全米一位であり、この州を一つの国として見立てた場合でも、世界第五位の経済力を持つことになります。具体的には、アメリカ、日本、ドイツ、イギリスに次ぐ五番目の国とみなせ、フランスや中国、イタリア、カナダなどを凌ぐことになります。 ◆不況にあえぐシリコンバレー カリフォルニア州の経済の現況を見てみます。本年三月の失業率は州全体で六．四％で、全米平均の五．七％と比較すると、景気は悪いと考えられます。非農業雇用者数の割合を見ると、製造業や運輸関連が大きく雇用者数を減らしていますが、鉱業や建設業、卸小売、金融不動産、サービス業、政府関係機関などの他の分野では前年同月と比しても大差なく、安定している様子です。消費は本年二月の自動車販売を例にみると、全米平均が対前年比で一〇．二％減少しているのに比べ、カリフォルニア州は対前年比で八％の減少に留まっているため、消費は比較的堅調であるといえるでしょう。不動産について見ると、建設業では本年三月の住宅着工許可件数がカリフォルニア州全体で十五万一千件の住宅が建っている。全米で百六十三万件であるから、程良い比率でしょう。しかしオフィス市場では空室率が急速に上昇しており、依然として底が見えない状態が続いています。ハイテク企業についても、売上の落ち込みにようやく歯止めがかかったような状況です。通信関連は特に回復に時間を要する様子で、早くても二〇〇四年頃から回復に向かうとも言われています。カリフォルニア州の最も特徴的な産業の側面の一つとして、シリコンバレーの現況を述べなければなりません。シリコンバレーは日本の埼玉県とほぼ同程度の面積を占め、四百万人近くの人が居住し、約二百万人の人が働いており、今や世界中の注目を集めるハイテク産業地域です。しかし現在の失業者数は二万五千人とも言われ、失業者が非常に多いという状況になっています。ベンチャー・キャピタルは、二〇〇〇年第一四半期をピークに急速に減少しており、二〇〇一年の累計では百五十億ドル減って六十億ドルとなっています。これは単に投資家が乏しくなったというよりも、投資審査の厳格化や軟調な株式市場の影響によるところもあるようです。株式においても、ＩＰＯ（新規公開株）は八十三％減の十四社しかありませんでした。一人当たりの平均賃金は七万六千ドルで、土地の賃貸料も五十八％減で一平方フィートあたり二ドルという安さにまでなっています。しかし特許は全米の八％を占めている点を見ると、今尚この分野におけるシリコンバレーの地位は確固たるものがあるのでしょうが、昨年九月の同時多発テロや情報産業自体の不況の影響を強く受けていると言わざるをえません。米国では、西海岸ではシリコンバレー、ロサンゼルスのオレンジ・カウンティ、ワシントン州のノースウェスト、東海岸ではワシントンＤ．Ｃ．やニューヨーク、ボストンのメトロ地域等のハイテク産業の盛んな各地でベンチャー・キャピタルが発生していますが、シリコンバレーが全体の約三割を占めています。このような、未来の社会を築く側面を多く持った極めて魅力的なカリフォルニア州が、一時的にせよ、現在は大変な不況に悩んでいるということは大きな特徴です。そのせいか、私の関心事であったこの地における日本人や日系企業の存在感は、以前ほど大きくないような気がいたしました。シリコンバレーにしてもカリフォルニア州全体にしても、期待したような活躍を感じることができません。かつて存在したカリフォルニア州住友銀行や、カリフォルニア州三和銀行などはなくなっており、銀行といえば唯一三菱系の銀行が残っている程度です。また、カリフォルニア大学バークレー校やスタンフォード大学においても、中国系やインド系の留学生が全校生徒の二割とも言われるほど多くなっていました。このようなアジア系の人々の活動が活発になってきており、相対的にみて日本人のシェアが小さくなっているような印象を受けました。 ◆小さくなった日本人の存在感 良好な日米関係を築く上で、米国社会における日本人の存在を大きくしておくことは、日本の将来にとっても非常に重要であると私は考えています。中国市場に対しても同様です。よく言われますが、中国市場における最近の日本の投資額の拡大はなくなり、米国やＥＵなどの存在感が大きくなってきていることがその例です。私は、米国社会における日本のプレゼンスを一定に保っておくことが、日本の国際化に必要ではないかと考えています。そのため、今後様々な産業政策を展開していく中で、海外の主要地域における日本の存在感をどのように示していくかを十分考えるべき時期に来ているというのが、今回の視察で得た印象でした。 |