●定例セミナーより 　私はこの夏、綿貫衆議院議長のお供で、国会議員５名、随行５名の合計１０名で８月２０日からスロバキアへ行って参りました。チェコスロバキアが２つに分かれ、人口５〜６百万人の国が２つできました。新しい国ができたのでそこに大使館を置く。ついては日本に対して公式訪問の要請がありまして、それを議長がお受けになり、私も行って参ったわけです。スロバキアの後、オーストリア、ドイツを回って帰ってきましたが、特に印象的だったのは、東ベルリンの現状でした。 ２０数年前に行った時はベルリンの壁があり、その壁を越えるとゴミ１つ落ちていない。親子連れや家族連れが歩いてきても、何一つ話をしていない。街のカフェでお茶を飲んでいても、皆ひそひそと話しており、我々には何も聞こえてこない。全く静かな、死の世界のような光景を見て、共産主義というのはだめだと思いました。一方壁のこちら側では、アメリカ、マンハッタンの様な感じがあり、全く違うというとても強い印象を受けた記憶がありました。「百聞は一見にしかず」という言葉がありますが、まさに政治体制には自由が大切だということが非常に良く解かったわけです。 　それから２０数年、久しぶりに参りました。もはやベルリンの壁はありません。旧西ドイツ・旧東ドイツと分かれていますが、旧東ドイツを訪問すると、未だに昔のままなのです。住居はみすぼらしいし、窓も壊れています。旧東ドイツの経済関係の閣僚に伺ったところ、「２０年かかる」と言っておりました。従って、これに共産主義体制にあった５０年を加えると、約７０年間、東ドイツの人は、このような苦しい生活には耐え忍ばなければならないということで、いかに政治の選択が大切かをつくづく思い知らされて帰ってきたわけです。 　さて国内では、いよいよ９月２７日から国会が始まります。私は今年前半、経済産業省の初代大臣政務官を務めており、本当のところ日本経済がどうなってゆくのか、どの程度の力があるのかをつぶさに見て参ったつもりです。おりしも株価が非常に下がっており、このままゆくとどうなるのだろう、と私ならずとも皆さんも同じ不安というか、ある意味では恐怖の念に駆られている方もおられると思います。私は今こそ、政治の姿勢が問われている時ではないかと感じております。 　今の日本は不況とは言え、GDPは中国も含めたアジア全体の２倍もあるのです。それだけの力を持っているので、少々のことでは壊れないのは事実です。そうは言っても、中国にはどんどん追いかけられているではないか、追いつかれるのではないか、と考えることもあり、産業の空洞化については、経済産業省も真剣に考えなければいけないと思っています。 　ドイツの政治家によると、ドイツは旧植民地に工場を作り、１９９７年のいわゆるアジアの経済危機の最中にも､どんどんアジアにドイツ資本を進出させ、あちこちに工場を抱えることになりました｡その国々には韓国、中国、東南アジアと沢山あります｡ 私は､そうなると､日本と中国とのような関係が、ドイツと旧植民地、あるいは開発途上国との間で、商品の価格競争ということで､デフレ現象が起こるのではないか、それは心配ではないか、と問うてみたところ、全く心配していないと言うのです。 　どのように解決するかというと、あくまでも付加価値の高いものを作るのがドイツや先進国の役割であり、そういった地域は通常の生活に用いられるものを作ることによって、仕分けをするのが当然だ、という経済学の教科書に出てくるような回答を当然のことのように言われました。 　やはり私は、日本の産業構造そのものを、これからのアジア、あるいは全世界において、どういうものを作る産業構造に変えたいのかを、自民党としても政府としても真剣に考えなければならない時にきたと思っています。そのような点について指針は、過去の通産省では意見も出ましたが、今はあまり出てこないのが残念です。我々政府与党の経済対策について、真剣に考えていく必要があります。 　ところで今の日本、分かりやすく言えば企業が金を持っておらず、個人が金を持っている状況です。言うまでもなく、日本の個人金融資産は１４００兆円で、これを世界一だという人もいますが、よく調べてみると世界一とは言い切れません。世界一の個人金融資産を持っているのは、やはりアメリカです。アメリカは、３９００兆円位あります。ところが人口が日本の２倍位ですから、一人当たりで見ると、案外日本がトップなのかもしれません。そういう意味では、世界一の個人金融資産というのは正しいかもしれませんが、トータルで見ると圧倒的にアメリカです。 　ところが、このアメリカの個人金融資産のうち、約３割位が株を持っています。その中で株価の急落を受けて、ナスダックは５０００円から１７００円まで下がっておりますし、NYダウも１３８００円まで来ておりましたが、今では１００００円を割るという状況の中で、個人の資産形成がおかしくなってきており、消費が急速に落ち込んでいます。アメリカ人が物を買わなくなると、アメリカに物を売っている東南アジアの企業の景気が、非常に悪くなる。その東南アジアの企業に金を出している日本の企業、あるいは銀行までおかしくなるということで、世界同時株安、世界同時不況という現象が起こりつつあります。これはもはや、もう起こっているのかもしれません。 　このような中で、日本経済をどう立て直すかを分かりやすく言うと、私は株と土地を上げなければどうしようもないのではないかと思っています。 　まず株の方ですが、個人金融資産がこれほどあり、しかも使い道がないというのが現状です。預金しても金利は低いので、使い道がない。その使い道を作ってあげるのが、政府の政策ではないかと思います。どのようにするかというと、税制の改正です。つまり、信用をなくした株式市場に、個人金融資産が向かうような税制を組んであげなくてはいけません。 その１つとして、株式の譲渡益を一時期非課税にします。例えば今年から２年間、譲渡益に対して税金を一切かけないとします。今は預貯金金利に関しては２割の税金が、株の譲渡益に関しては２６％の税金がかかります。今、一部の人達は、この２６％を１０％にするように言っていますが、そんなことではきかない。もっと極端に、例えばこれからの２年間は税金をゼロにする、全くかけないというくらいのことをすると、預金しているよりも、株価は上下しますがひょっとすると上がるかもしれないし、ましてや税金がかからないのであればそちらへ行こうということで、株のほうへ個人金融資産が流れるであろうと思います。株を買う人が増えると株価が上がる。株価が上がれば、企業の不良債権も少なくなる。そして購買力も上がるし、投資も進むだろうという読みをしております。 　この意見を自民党の政務調査会で申し上げると、「竹本さんの言う意見はその通りだ」と沢山の方が言って下さるにも関わらず、なかなかその方向に動きません。先般亀井さんが政調会長であった時に、この問題を持ちかけて何とかやってほしいと言い、やっと取り上げてもらい、これで良くなると思っていたら、大蔵省等との調整の結果、「但し１００万円まで」と条件付きになりました。今年の１０月から２年間、株の譲渡益に対して１００万円までは損金算入。それは実現したわけですが、なぜ１００万円までと条件をつけるのかという点については、本当にがっかりした気持ちでした。そのような限定をつけないで行わないと金は動かないし、そのようなことをしても株価を上げなければ仕方ないのではないかと思います。 　実は外国、この間訪れたドイツなどを見ますと、ドイツテレコムといった日本のNTTに相当する国営会社があったのですが、それを民営化する時に、できるだけ多くの国民に株を持たせるために、ある種の補助金まで出して持たせました。それで株価を維持しています。株の譲渡益が出ると、それに対しては税金をかけないということまで、きっちりと措置をしており、税金をかけていない国が先進国の間でも他にあるわけですから、その真似をしたら良いのではないかと思います。日本の歴史を振り返っても、株の譲渡益については、昔は税金はかかっていませんでした。税金をかけるようになってからおかしくなってきているのが現実ですから、１日も早くそれをしなければいけません。我が自民党には、政務調査会という政策を決定するところがあります。ところが税金に関しては別に自民党税調というものがあり、ここのボスは、「年に１度、１２月にしか税制を改正しない」と固く言っており、なかなか調整がつきません。景気はどんどん悪くなり、株価はどんどん下がっていくのに、１２月を待っていられるかというのが我々の意見ですが、この仕組みはなかなか変わりません。 　ならばと思い、私は先週の木曜日、総理官邸にて若手ミーティングを開くというので呼ばれ、１時間半ほど総理にお会いしました。その中で私は「この慣行を小泉総理の力で変えると、またトラブルが起こるかもしれない」と、総理に言っておきました。例えば、「１２月１日から株の税制はこのように変わります、税金はなくなります。」というメッセージを今送り、そしてその通り１２月１日に法律を改正して実施すれば、株を買う人が増えるだろう、そうすると株価が少しでも景気の支えになるだろう、ということを申し上げてきたのですが、そういう思い切ったメッセージ性を培った努力をしなければならないと思っています。水を流すには傾斜を作らなければいけない。緩やかな傾斜では水は流れない。大きな傾斜を作ってこそ、初めて水は動くわけです。そういうことを決断するのが政治の力だろうと思い、このことを強く申し上げたわけです。 　今の政治状況の中で、小泉さんは７つの改革を挙げております。特に、構造改革と財政赤字解消の２つを同時に達成しようとすると、非常に難しい問題があります。実は３年前に、橋本内閣がこれを強引にやろうとしたのですが、最後はしんどくなり、耐えられなくなり、そしてたがを緩めて結局うやむやになり、失敗したと言われているわけですが、その同じ轍を踏みかねない状況になっております。 私に言わせれば、今世界との関係で必要なのは構造改革です。下請けの関係や、あるいは経済障壁とか、このようなものを取り除かないと日本は信用できない、と言われているくらい、日本が信用されていないわけですから、その信用を取り戻す意味において、構造改革をしなければなりません。そのためには、景気を良くしながら行わなければならない点がありますから、金が必要だ、財政が必要だ、国債を３０兆円以下に、とは言っておられない状況も当然発生するわけです。この２つを同時にと欲張らず、とにかく構造改革をして世界から信頼される国に日本の仕組みを変えていくことをしっかりとやってもらったほうが、私は良いのではないかと思います。 　過去の歴史を見ても、例えばイギリスは、サッチャー革命までは「ゆりかごから墓場まで」という政策をずっと取っておりました。これが徹底したために、男も女も全く働かなくなってしまいました。働いても確かに収入はあるが、働かなくても収入はある。ならば遊んで暮らそうか、というわけです。私が笑い話で良く言うのは、若い女性が遊びに行き、子供まで作ってしまう､結婚もしない､できた子供を国立の施設に預けてしまう､家庭も形成しない。こういうものがまま見られ、このままではイギリスはどうなってしまうのだろう､と思われた時に立ち上がったのがサッチャーです。サッチャーは「努力すれば報われる社会にしなければならない」ということで、努力した人にはお金を与え、努力しない人には与えない、ということを行ったので、イギリスは再び活力を取り戻したわけです。サッチャーは、There is no U-turnと言う言葉を良く使いますが、サッチャーは革命の方向を示しました。まさに今、小泉革命も方向を示しているわけですが、絶対にぶれないということですが、言い出した以上は、U-turnは許されないでしょう。その矛盾を生じないような、しっかりとした基本哲学のもとに、小泉改革を進めていかなくてはいけません。ただ苦しみばかりでは、国民は耐え切れないと思うわけです。サッチャー革命の時、イギリス全国民は、皆サッチャーの言う通りにしようと言う合意形成があり、ある種の励みがありました。 　アメリカの場合はと言うと、クリントン大統領が８年をかけてやりましたが、彼は非常にハッピーな男で、行った政策で立派なものもありますが、ほとんど成功しております。なぜ成功したかと言うと、折りしも非常に景気が良くなってきたからです。お父さんの政治の時は、湾岸戦争までは結構景気が悪かった。そこで湾岸戦争に勝ち、大戦勝国としてニューヨークに帰ったけれども、失業者は非常に多い。ブッシュに任せておいてはどうなるのかという中で、大統領がクリントンに変わりました。 　ところが実は、ブッシュ大統領の時に、アメリカ経済を復活させるための色々な仕組みが既に仕組まれており、その結果が出てきたのがクリントン大統領の初年度であったわけです。そこで景気が良くなってきたものですから、色々な改革−これは無理難題を押し付けるわけですが、関係者はそれに我慢ができたわけです。つまり、１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、２年後にソ連が崩壊しました。ソ連との対抗戦で、国家予算の大半を軍事につぎ込んできたアメリカとしては、その資金や人材が軍事に必要でなくなりました。そこで、諸々のエネルギーを民需に転用したわけです。皆さん方が良く使われるドライバーなど、あれは全て軍技術です。これにより、民間の市場が非常に活性化しました。民間で物をどんどん買い、そしてもっと作っているところもあるわけですから、アメリカの産業も蘇ったわけです。その好景気という波に乗り、クリントン大統領は福祉政策の改革、その他諸々の件について、ほとんど成功しております。 　このようにクリントン時代には、ある種の痛みに国民が耐えるために、それを耐えてもこういう楽しみがある、こんなに景気が良くなったではないか、あまり文句を言うのはやめよう、という雰囲気があったのだと思います。 　今、小泉さんの時代。この夏の参議院選挙で大勝いたしました。私は、これ以上の勝利はないと思いますが、現状生活は失業者がどんどん増える。日本平均で５％、なんと大阪では６．３９％という高率の失業率であります。６．３％となると、アメリカの失業率より高いわけです。加えて、アメリカは本当に失業している人を全て含めていますが、日本はハローワーク（職業安定所）へ職を求めに来ている人だけを失業者として扱っています。ところが、実際に仕事を求める人は他にも沢山いるわけで、ここには入っていません。ですから６．３％という数字は、実際は明らかに１０％を越えているだろうと私は思います。そして、それだけの失業者が出ても外国人から見ればどこが日本は不況なのだと言われます。つまり、食うに困ることはない、家に困ることはない、何とか生活できる。ホームレスは自発的失業者ですから意味が違うと思いますが、そういう意味において、日本の鬱積した停滞感、慇懃としたフラストレーションを感じる社会、これを何とかして希望の持てる、そして元気のつくような社会に変えていかなければならないのです。 　しかしそういう中で８月１３日、色々な議論の末に小泉さんが靖国神社へ参拝いたしました。賛否両論ありましたが、私はなぜ１５日に行かなかったのか、残念でなりません。小泉さんは素晴らしい人で、私も個人的には良く知っておりますが、１５日に参拝していれば、おそらく中国大使は召還するほどの行動に出たかもしれないが、日本はやっとこれで戦後とおさらばしたということで、ある意味では中曽根さんを超える名総理という評価を後世に受ける、絶好のチャンスを失ったという感じを受けております。勿論反対派は大騒ぎするでしょうが、中国と日本の関係はこのようにがんじがらめで、お互い投資、あるいはその他諸々の経済関係を中心とした関係の中で、喧嘩ができる、戦争ができるような状態ではありません。そうなると、一時的な感情としてはおさまらないのではないかと思うわけです。 　確かに田中角栄が日中国交を回復した時に、第二次世界大戦で悪かったのは東条英樹をはじめとする１４人の戦犯であり、日本国民が悪いわけではない。だから賠償を要求しない、ということで手を打ちました。その代わり、実質的にはODAをどんどん出しているという面がありますがそれは１つの理屈であり、心境としては、その悪い戦犯を祭ってある靖国神社に、あれほど悪いと言った日本の総理が頭を下げるのを許せないというのが、彼らの感情です。が、日本人の心情としては、敵も見方も死んでしまえば一緒なので、共に仏として祭ってあげなければいけない、という心情もあるわけですから、このような日本人の心、心的配慮もきっちりと表すことにより、「もはや２０世紀は終わったのだ。新しい世紀が始まったのだ。日本人は独自の判断で､色々な評価があるだろうが、これからも外交を続けて参ります。」ということを世界に宣言すれば、日本を見直す雰囲気が出てくるだろうし、そのことが日本の色々な経済対策に対する評価もまた変えるのではないかと思うので、この絶好の機会をなぜ自ら潰されたのかという感じを持っています。先週の木曜日に会いましたが、大体７割くらいの人は賛成してくれているみたいだということでした。私は１３日も１５日も一緒だと思うのですが、ご本人が１５日だと言ったのだから、１５日に行けばよいと思っています。政治家の公約として、小泉の言った事は一切曲げないということになると、今行っている行政改革についても、これもまた迂闊には言えません。１５日が１３日になったのなら、民営化の問題も少しゆるむのではないかと言う雰囲気も出てくるわけで、非常にやりにくくなったのではないかと思います。そういう雰囲気はあるのかと聞きましたら、私はそんなことには動じないと、一番頑強に反対しているところを「いの一番」に民営化しますと言っておられました。が、それはできれば良いですし、戦略としても非常に良いやり方かもしれませんが、やはりある種オペラ方式とでもいうのでしょうか､大向こうを唸らせるやり方だと思います。 　いずれにしても、常識的な意味で、今世界が日本の社会を見て不況と思っているかというと、実はそうではありません。それなりに不満はあるが、生活はできるというのが現状ですから、あとは国民が現実の社会に不満を持たないような、そして幸せを感じるような、希望の持てるような社会に経済も含めてしていくには、どのような仕組みが良いか、それはまさに、構造改革を今きっちりとやらなければいけません。そのためには、抵抗する人達に対して、ある程度こういう希望があるという励みを作らなければなりません。クリントン大統領の時代は、それが好景気でした。色々と不満はあるが、資産はどんどん増えていく。私の大学の同級生で、以前ニューヨークにいた日本人が言っておりました。１０００万円を年金に、確定拠出型年金にしておいたら、２年半後には４０００万円になっていた、と。単なる年金で株に投資したわけでもないのに、それほど景気が良かったものですから、皆不満を持たずに現実社会を切り開いたのがアメリカの現状であります。 　９月２７日から国会が始まります。私は今、国会対策委員会の副委員長をやっており、平日は全く地元へ帰れません。場合によっては土日も呼び出されるといった状況であり、大変しんどい仕事です。ところがこの間、誰かに「竹下さんはこの仕事を５年やっていたのだ」と聞き、すごいな、よく我慢したな、と思っています｡そういう笑い話もありますが、やはり日本の政治は、今が一番の踏ん張り時ではないかという感じがいたします。 　大変景気の悪い中での補正予算導入も出ております。先日総理から指示があり、１０月中頃までに補正予算の中身を固め、１１月中旬に国会に提出し、予算を通すということで、これは予定通り進んでおります。しかし私は、公共事業を急速に冷やすと、やはり社会的な軋轢は大きいので、３０兆円という国債の枠にあまりとらわれずに、現実に合うような、しかしながら基本を崩さないような「線」というものが､自ずから出てくるのではないかと思うわけです。 　今思うことは色々と沢山あるわけですが、外国を見ましても、今の時期ほど日本はあれほどの体格をしていながら、なぜあんなに気が弱いのか、分かりやすく言えばそういう目で見ている人達が非常に多いということを、今回のヨーロッパの出張を通じて感じて参りました。逆を言えば、日本に対しての期待が非常に高いわけですから、それに対して応えられるような政策を打ち、また政治家としてもそういう発言をしていく必要があるのではないかと思います。今後も皆様のご指導とご鞭撻を､どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以　上 戻る